郡山市議会 2020-03-18 03月18日－09号
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。
やはりこの監視社会への危惧を抱く理由や、また国会での審査の過程の状況も、私自身も大変危惧をしていた中で、中間報告のような、奇策といわれる形をとられたということも含めて行われたということから考えますと、やはり国民の皆さんが、今回総選挙も行われましたけれども、その中でも多くの方々にやはり国会軽視の状況というものに関しての意見をたくさん承りました。
自民党の大島衆議院議長は、アメリカ議会に秋の国会でのＴＰＰ承認を約束するなど国会軽視の行動をとっていますから、参議院選挙を前に見送ったにすぎません。憲法違反の戦争法廃止、そしてＴＰＰ批准を阻止し、平和と命、暮らしを守るために、７月の参議院選では自民公明と、その補完勢力を少数に追い込むことが非常に重要になってまいります。
こういった国会軽視、国民無視でよいはずはありません。国民の声に全く耳をかそうとしない安倍政権の強権政治こそが恐ろしい。すべての戦争は自衛の名のもとに始まると語る自民党支持者も多くいるのです。 戦後70年の本年、アジアと世界に不戦を誓った平和主義の憲法を今後も生かしていく方向を、日本独自の知的で平和的外交を、多くの国民、多くの戦争体験者、多くの母親は望んでいるのです。
野党がそろって要求した臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すなど、国会軽視、ひいいては国民無視のあらわれではありませんか。 裏づけのない対策を示されても農家の不安解消とも農業の再生産を可能とする保障ともなり得ません。ＴＰＰ参加は農業就業人口減少をさらに加速させ、郡山市の農業に多大な影響を及ぼし、食と農を危うくすると思いますが、見解をお伺いします。
それが、衆議院議長預かり、事実上は棚上げに等しい、小泉総理の政治課題に挙げないという国会軽視とも言える総理の発言に驚いたところであります。 本県の佐藤知事は、候補地において未来博を開催するなど、本県の大きな課題として県費約７億円も投じてきたこともあって、怒りの発言をされていることが報道されました。